自動車保険の特約
自動車保険には、たくさんの特約が用意されています。中には自動的にセットされるものもありますが、そのほとんどが契約者の意思によって選択し、付帯することができます。会社によっては、ひとつのパッケージとして、たくさんの特約がセットされた商品もありますが、本当に必要な特約が付帯されているか、逆に、必要のないものが付帯されていないか、自分の契約に付帯されている特約の内容を把握しておくことが大切です。
等級プロテクト特約
通常、事故により保険金を利用すると、次年度より割引率は下がりますが、そういった場合であっても、保険会社規定の条件に該当する事故であれば、次の契約も割引率を下げずに現在の契約と同じ割引率を適用する特約が「等級プロテクト」です。
搭乗者傷害保険医療保険金(日額払い)特約
契約の車に搭乗中の事故により傷害を被り、入院・通院した場合に支払われるもので、入院日数×入院日額と通院日数×通院日額を足したものが支払われます。
搭乗者傷害保険医療保険金(部位症状別払い)特約
契約の車に搭乗中の事故により傷害を被り、入院・通院した場合に支払われるもので、傷害の部位や症状に応じて、あらかじめ決められた金額を先行して支払う特約です。
運転者の年齢条件に関する特約
運転者の年齢を限定することによって、保険料の割引を行う特約です。会社や保険内容によって異なりますが、全年齢、21歳以上、26歳以上、30歳以上などに分かれており、リスク細分型の保険になると更に、25歳、35歳など細かく分けられます。
ABS割引
ABSとは、「アンチロック ブレーキング システム」の略で、走行中に急ブレーキをかけた時に車輪がロックされるのを防止するシステムです。ABSが装備されている車は保険料が割引されます。
イモビライザー割引(盗難装置割引)
イモビライザー(盗難防止装置)を車両に装着することで車両保険の割引をします。ただし、対象となるイモビライザーはメーカー装備のものや純正品の場合がほとんどです。
エアバック割引
エアバックとは「強い衝撃に対して作動し、運転席または助手席に乗車している人の重大な生涯を軽減するシステム」です。エアバックを装備している車は保険料が割引されます。
エコカー(低公害車)割引
エコカー(低公害)とは、低燃料・低排出ガス車のことをいいます。一部の保険会社にて保険料の割引が行われています。
インターネット割引
インターネット割引とは、自動車保険契約締結の全ての過程をインターネットで行った場合に保険料を割引することです。
家族限定特約
契約の車を運転する者の範囲を、記名被保険者とその同居の親族・別居の未婚の子に限定することで保険料の割引を行うものです。
本人・配偶者限定特約
契約の運転者を記名被保険者とその配偶者のみに限定する特約です。限定することによって、家族限定特約より更に保険料が割引されます。
ゴールド免許割引
契約の車の被保険者(主に運転される方)の免許の色がゴールドの場合、保険種類によっては割引を行います。
人身傷害に関する被保険自動車搭乗中のみ担保特約
人身傷害保険に加入されている方の補償範囲を、契約の車の搭乗中のみに限定することで保険料の割引を行う特約です。
新車割引
保険開始期(保険の補償が開始される日)の属する月が、初度登録年月の翌月から起算して25ヶ月以内の場合に行う割引のことです。
長期優良割引
長期優良割引とは、保険会社が指定するいくつかの条件を満たすことにより契約の割引を行うことを指します。
対物全損時特約
対物賠償保険の支払いは通常時価額が限度となります。当該特約をつけると、対物事故において、相手の車の修理額がその車の時価額を上回ってもその差額分を、設定された金額までは支払います、という特約です。
代車費用担保特約
車両事故(車両保険が支払われる事故)により、契約車両の使用が不可能となり、修理のため代替車を利用する際に保険金を支払う特約です。
中断証明書(特約)
契約の車を廃車、譲渡、または留学などで海外に長期滞在するため車に乗らなくなった場合、自動車を中断(満期または解約)する場合に、保険会社に申し出ることで発行される証明書です。その後、また新たに車を取得した場合、または海外から帰国した場合に、中断する前の等級を引き継げます。証明書には通常10年の有効期限があります。
保険料分割払特約
保険料の払い込み種類が月払いの場合に、自動で付帯される特約です。当該特約は各保険会社により名称が異なります。年払いの場合と比較して自動車保険の保険料は高くなります。
ファミリーバイク特約
記名被保険者とその同居の親族、別居の未婚の子が125cc以下のバイクで事故を起こした場合に補償が受けられる特約です。
弁護士費用特約
100%相手側に過失がある被害事故の場合、自分自身で損害賠償請求を行わなければならないため、示談交渉を弁護士に依頼するケースがあります。また示談で解決できずに裁判となってしまった場合には弁護士への依頼が必ず必要になります。そういった場合の弁護士への報酬支払いを補償するのがこの特約です。保険会社により補償の内容、特約の名称は異なります。